まず、輸出企業が為替ヘッジを目的にKIKOなど通貨オプション商品に加入した場合、その決済資金に限り外貨融資が認められる。当該業者は外貨で直接KIKOの契約を決済することで、ウォン急落による損失を回避できる。
韓国銀行は措置の背景について、通貨オプション商品に加入した国内中小輸出企業の取引損失や評価損が大きく膨らみ、こうした企業の状況悪化が実体経済を委縮させかねないためと説明した。
また、運転資金用外貨融資の満期も1年間さらに延長される。対象は昨年8月10日以前に取り扱われた運転資金用外貨融資に限り、延長期間は既存の1年に1年を追加し、2年以内となる。
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