李大統領「再生可能エネルギー拡大で電気料金は上昇不可避…国民に理解求めなければ」＝韓国

韓国の大統領室によると、イ・ジェミョン（李在明）大統領は14日、気候危機対応と関連し、「再生可能エネルギー生産を画期的に増やし、国家削減目標を達成する方策を講じるように」と指示した。特に、「温室効果ガスの削減目標を達成していく上で、電気料金は上がるしかない」と述べ、国民に対し積極的にこの事実を伝え、理解と同意を求めるよう強調した。

　イ・ギュヨン（李圭淵）大統領室広報疎通首席は、この日午後、ソウル市内の大統領室で開かれた首席・補佐官会議関連ブリーフィングで「この日の会議では気候危機対策とエネルギー政策が集中的に討議された」とこのように明らかにした。

　大統領室は今回の会議で、今年中に国連に提出する「2035年国家温室効果ガス削減目標」の準備状況を点検。李大統領は「韓国は2050年カーボンニュートラルを宣言し法制化している。これを達成する方向で2035年目標を設定すべきだ」と述べた。

　また、「環境問題と経済問題は分離できない」とし、気候変動への対応を「成長の機会」に変えるよう指示。さらに、「どうせ行かなければならない道なら、気候危機に積極的に対応しなければならない」とし、鉄鋼、精油、化学など一部業種の特殊性も考慮した政策を推進するよう求めた。

　李首席は、今後の電気料金値上げの可能性についての質問に、「電気料金の場合、温室効果ガスの削減目標が高まれば高まるほど、料金（値上げ）の圧迫は避けられない」としながらも、「社会的に支援が必要な人々への負担とならないよう、慎重に検討する必要がある」と述べた。