ＮｅｗＪｅａｎｓの専属契約巡る調停　ミンジとダニエルが出席

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は１４日、芸能事務所のＡＤＯＲ（アドア）がガールズグループ、ＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）の５人のメンバーを相手取って起こした専属契約有効確認訴訟の調停手続きを行った。非公開で行われたこの日の調停には、メンバーのミンジとダニエルが出席した。

　双方は専属契約の解除を巡って攻防を続けている。ＡＤＯＲ側がＮｅｗＪｅａｎｓの専属契約は有効であり、解除の理由がないと主張する一方、ＮｅｗＪｅａｎｓ側は元ＡＤＯＲ代表でグループの育ての親として知られるミン・ヒジン氏が解任されたことで信頼関係が破綻したと反論している。

　これまでの裁判で、ＡＤＯＲ側は「事件の本質は練習生が芸能人として成功した後に心変わりしたこと」とした上で、親会社の総合エンターテインメント企業、ＨＹＢＥ（ハイブ）がＮｅｗＪｅａｎｓのために２１０億ウォン（約２２億２０００万円）を投資し、全面的に支援したと強調。ＡＤＯＲは芸能活動の機会を提供し、収益も分配したとして、信頼関係は壊れていないと説明した。

　これに対しＮｅｗＪｅａｎｓ側は、ミン氏が追放されたことでＡＤＯＲにはＨＹＢＥの役員が送り込まれ、専属契約を締結した当時のＡＤＯＲはもはや存在しないとして、１年半近くにわたる訴訟の過程で会社に対する信頼が失われたと主張した。

　調停では２人のメンバーも法廷に立ち、立場を明らかにするとみられる。　

　ＮｅｗＪｅａｎｓは昨年１１月、ＡＤＯＲの義務不履行などを理由に専属契約の解除を宣言して独自の活動を開始。これに対し、ＡＤＯＲ側は今年に入り「企画社地位保全および広告契約締結などの禁止」などの仮処分を申し立てた。ソウル中央地裁は３月、ＡＤＯＲの申し立てを認め、ＮｅｗＪｅａｎｓの独自の活動を禁じる判断を下した。

　この日の調停が決裂した場合、裁判所は１０月３０日に判決を言い渡す方針だ。