ビットファームズ、売上高が87％急増する中、本社を米国に移転する計画を推進中

ビットコイン採掘企業ビットファームズ（Bitfarms、BITF）は、第2四半期の売上高が前年同期比87％増加したと発表した。同社は本社を米国に移転する予定だ。

12日（現地時間）、ザ・ブロックによると、ビットファームズが高性能コンピューティング（HPC）への投資拡大を加速させており、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産・人工知能（AI）政策支援を背景に、本社を米国に移転する計画を進めていると報じた。

現在ビットファームスのエネルギーポートフォリオの82％が北米に所在し、米国内の複数の施設とカナダ・ケベック州の拠点を包含している。

ベン・ガノン（Ben Gagnon）CEOは「北米のエネルギーポートフォリオを基盤に、HPCとAIインフラ分野のリーダー企業として確立する」と述べ、「ペンシルベニア州に1GW規模のプロジェクトパイプラインを保有しており、アマゾンとコアウィブ施設に近い主要拠点であるパンサー・クリーク・キャンパスを軸に、急成長中のAIインフラハブ市場で相当なシェアを確保する」と語った。

今回の報告書によると、ビットファームスは5月からアルゼンチンの採掘施設の電力供給が停止された上、現地の経済不確実性が深刻化しているため、当該地域の採掘事業を中止することを決定した。

トランプ大統領は米国を「暗号資産採掘ハブ」にしたいと表明しており、その息子エリック（Eric）とドナルド・ジュニア（Donald Jr.）を通じて、米国内のビットコイン採掘企業ハット8（Hut 8）の子会社への財政的利害関係を有している。

ビットファームズの2四半期純損失は2900万ドルで、前年同期の2700万ドル純損失からやや拡大した。売上高は7800万ドルで、ビットコイン718BTCを1BTCあたり平均4万8200ドルで採掘した。また、1052BTCを平均9万5500ドルで売却し、総額1億ドルを確保した。