「浮島丸」乗船者名簿の分析年内に完了へ　被害規模究明に弾み

【ソウル聯合ニュース】韓国の行政安全部は１３日、１９４５年８月に帰国する朝鮮半島出身者数千人を乗せた旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が京都の舞鶴湾で爆発・沈没した「浮島丸事件」の乗船者名簿の分析状況を遺族に説明する経過報告会を開催した。

　同部は、政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団を通じて日本政府から提供された乗船者名簿の分析を進めている。

　名簿に記載された計１万８３００人（単純合算）には重複があり、行政安全部はこれを整理して翻訳の誤りを修正する作業を行っている。作業は１２月までに完了する予定で、これまではっきりしていなかった浮島丸の乗船者の規模が客観的に把握できると期待される。

　また、名簿に名前がある人の帰国有無や生死の調査と、韓国政府が一時的な組織として運営していた「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」の資料との比較分析も行い、名簿の信頼度を高める計画だ。

　行政安全部は、浮島丸に乗船していたことが確認された徴用被害者に対し慰労金を支払うなど支援策を検討し、遺族から乗船有無の確認を要請された場合は関連情報を提供する方針だ。

　浮島丸は４５年８月２２日に青森県の大湊から韓国・釜山港に向かって出港。同２４日に寄港した京都・舞鶴港で船体下部が爆発し、沈没した。

　日本は浮島丸が海底の機雷に触れて爆発したとして、乗船者約３７００人のうち５２４人が死亡したと発表した。一方、遺族らは日本が故意に船を爆破したとし、乗船者７５００～８０００人のうち３０００人以上が死亡したと主張した。

　日本政府はこれまで乗船者名簿は存在しないと主張してきたが、ジャーナリストの布施祐仁氏が情報公開制度を用いて名簿の存在を明らかにし、韓国側に提供された。

　尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全部長官は「浮島丸の乗船者名簿の分析は強制動員の実態を把握できる重要な糸口になるだろう」とし、今後も被害者や遺族との意思疎通を続けると述べた。