同事業を通じて、日本人所有だったと疑われる8万区画の土地のうち、日本人所有と確認された8171区画(673万平方メートル)を国有化した。公示地価では1873億ウォン(約200億円)に達する。
個人が文書偽造などで不正に取得した土地197区画(26万平方メートル・92億ウォン相当)についても国有化した。
調達庁の担当者は、長期間放置されていた土地や無断占有されていた土地が国有化され、道路など公共物として活用されたり、国民に貸与・売却されたりすることで収入を生み出し、国有財産としての価値を取り戻していると説明した。
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