動画配信サービスの広告収入公開義務化推進か…Netflixの課税に注目＝韓国

韓国政府が、ネットフリックスなどのオンライン動画配信サービス（OTT）に対し、国内での広告収入の公開を義務付ける方針を打ち出した。これまでは、デジタルプラットフォームの広告収入は集計さえされていなかった。ネットフリックスなどの広告収入が適切に課税されるかどうかに注目が集まっている。

　科学技術情報通信省は、このほど「広告環境変化に伴う放送通信広告費調査改善案導出」の研究を終えた。韓国メディア「ヘラルド経済」によると、この研究は、これまでの調査に含まれていなかった広告まで調査の範囲を広げることを提言したという。

　要するに、ネットフリックスをはじめとするデジタルプラットフォームの広告収入も把握すべきだという提言だ。一般的に、研究結果は政策改善に活用される。

　放送通信広告費調査は、オンライン（ディスプレイ・検索広告）、放送（中間広告・放送協賛など）、屋外（屋上・壁面など）広告の売り上げを調査し、市場規模を算出するものだ。しかし、デジタルプラットフォームの広告収入は集計されていないという課題があった。

　特に、研究では広告収入を把握する手段として、次の方法が提案されている。「一定規模以上の売り上げがあるデジタル広告プラットフォームに対し、広告収入の政府への報告を義務化する法案の導入」「広告主へのアンケート調査による広告費の集計方式」「広告代理店や媒体代理店の関係者を通じたデジタル媒体への費用推定方式」などを紹介した。

　これらは事実上、広告収入の報告を強制する方法だ。これにより、ネットフリックスの広告収入の把握が課税につながるかどうかに注目が集まっている。

　業界では、ネットフリックスの韓国内利用者のうち、相当数が「広告付きプラン」を利用しているため、関連収入も相当な額になると予測されている。湖西大学のビョン・サンギュ教授は、韓国言論学会の発表で、ネットフリックスの韓国内での年間広告収入が2687億ウォン（約286億円）から最大3716億ウォン（約396億円）に達すると推定している。

　さらに、今年2月にはエイミー・ラインハルト（Amy Reinhard）ネットフリックス広告総責任者が初めて韓国を訪問し、多くの広告主や代理店とビジネスミーティングを行った。彼女は「新規加入者のうち、広告付きプランを選択した割合が55％以上」と述べた。このことは、複数の人気コンテンツを基盤に広告収入の獲得を本格化させていると解釈されている。

　業界関係者は、「グローバルOTT事業者の広告収入公開は、国内市場での透明な事業運営のための重要な第一歩だ」とし、「ネットフリックスも国内で広告収入など、適切な法人税を納付する義務がある」と強調した。

　また、「これは公正な競争環境を整え、国内メディア産業の健全な発展を守るために、なくてはならない措置だ」と付け加えた。

　ただし、科学技術情報通信省の関係者は「ネットフリックスなどのOTTの広告収入が把握されても、個別の企業の情報が関係省庁に伝達されるわけではない」と慎重な姿勢を見せている。