李在明政権の１２３国政課題を発表へ　改憲・検察改革に注目

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権の国政ビジョンをまとめる大統領直属の国政企画委員会が１３日に国民に向けた報告会を開き、今後５年間の李政権の国政運営構想を発表する。

　６月１４日に発足した国政委はこれまで、李大統領の任期中に達成すべき１２３の国政課題と５６４の細部実践課題を選定してきた。

　李政権が追求すべき包括的な目標や国家ビジョンも提示される。特に国政委は、前政権が出した「非常戒厳」宣言によって崩壊した国家システムを復元するだけでなく、権力機関に対するけん制を強化し、民主主義システムを発展させるための方策づくりに活動の焦点を合わせたという。

　そのため１２３の国政課題のうち、権力分散のための改憲が最優先課題になるとの見方が出ている。李大統領も大統領選で、大統領任期を現行の５年から４年に短縮し、連続再選を１回のみ可能にすることや、首相の国会推薦、大統領の拒否権の制限、非常戒厳に対する国会による制御の強化などを公約として発表していた。

　検察から捜査権を切り離すことを骨子とする検察改革も重要国政課題に含まれることが確実視されている。捜査権の範囲を調整することで、相対的に権力が肥大化する懸念がある警察に対する統制の強化も課題に含まれる可能性が高い。

　このほかにも国政委は国軍防諜司令部の廃止など国防改革案を政府に提案する見通しだ。

　ただ、与党が改革の必要性を提起してきた企画財政部と金融委員会については、組織改編案は具体的に示されず、財政運用の透明性や責任の強化などの方向性のみ提示されるようだ。国政委の関係者は「委員会は国政課題を整える仕事をしたのであって、特定の官庁の改編案は用意しない」と説明した。気候変動への対応を行う「気候エネルギー部」の新設なども今回の発表では行われない見通しだ。

　外交や安全保障分野の国政課題も関心事だ。米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管については、李大統領の公約でもあり、今回の発表に含まれるとみられる。

　李政権が推進する「真の成長」を後押しする人工知能（ＡＩ）・エネルギー中心の戦略も国政課題の形で段階別計画が提示されるものとみられる。ＡＩ分野で韓国が世界トップ３になるための人材育成や資金の支援、再生可能エネルギーの需給を管理する「エネルギー高速道路」の構築や再生エネへの転換などが課題として提示される可能性がある。

　また現在１７市・道の広域自治体からなる韓国の行政区域を五つの超広域圏と三つの特別自治道に再編し、首都圏と地方をバランスよく発展させる戦略や、福祉制度の拡充を目指す「基本社会」構想に関する課題が含まれているかも注目される。