◇０％台の見通し維持 市場の期待感と温度差
ＫＤＩの今回の見通しは、４～６月期のＧＤＰ成長率などに基づく市場の期待感とは温度差がある。
サムスン証券をはじめとする韓国主要証券会社７社は韓国の成長率見通しを１％以上に上方修正した。先月末時点での主要投資銀行（ＩＢ）８行の平均は１．０％で、６月に０．９％に引き上げられたのに続き２カ月連続で上昇した。
ＫＤＩは０％台の成長率見通しを維持した主な理由として、建設投資の不振を挙げた。
上半期の建設投資が従来の見通しを下回ったなか、不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の正常化が進まず、建設投資の回復が遅れる可能性があると判断した。
このほか、融資規制の強化や李在明（イ・ジェミョン）新政権が力を入れている建設現場での事故防止強化などが建設業の不振に影響する恐れがあると指摘した。
◇今年の輸出増加率は上方修正 米関税に備えて輸出増加
ＫＤＩは今年の輸出増加率も昨年（６．８％）から大幅に鈍化した２．１％と予測。下半期に本格化すると見込まれる米国の関税引き上げが影響したと説明した。
ただ、上半期の予測からは１．８ポイント引き上げ、商品輸出の増加率も１．６ポイント上方修正した。
半導体が世界的に好調で、関税の影響を避けるための先制的な輸出が大幅に増加した点が反映された。
設備投資は、対外不確実性の高まりにもかかわらず金利の低下と半導体景気の影響で従来の見通しと同様に１．８％の緩やかな増加傾向を維持すると予想した。
民間消費は「民生回復消費クーポン」給付などの景気浮揚策と低金利の影響で不振が緩和され、今年は１．３％増加すると見込んだ。２度の補正予算の効果を反映し、従来の見通しから０．２ポイント上方修正した。
今年の消費者物価は２．０％上昇すると予測した。上半期の見通しを０．３ポイント上方修正したが、昨年（２．３％）よりは低い。
経常収支は半導体の好調と貿易条件の改善により、今年は１０６０億ドル（約１５兆７０００億円）、来年は９１０億ドルの大幅な黒字を記録すると予想した。
今年の就業者数の増加幅は１５万人と予想した。政府が雇用規模の見通しを上方修正したことや雇用と密接な関係にある民間消費の改善などを反映して上半期の見通しから６万人引き上げた。
◇半導体の関税・不動産ＰＦがリスク要因に 利下げの緊急性は低下
ＫＤＩは来年の韓国のＧＤＰ成長率を５月の見通しと同じ１．６％と予測した。
建設投資は建設受注が回復して不振が緩和され、２．６％増加すると予想した。民間消費も１．５％増え、今年より増加幅が拡大すると見込んだ。
一方で、米国と主要国間の貿易摩擦が激化すれば世界的な景気鈍化につながり、成長率などの見通しが悪化する恐れがあるとして憂慮を示した。
なかでも、米国が半導体に課す関税を輸出のリスク要因に挙げた。先ごろ発表された半導体の品目別の関税は詳細が明らかになっておらず、今回の見通しには反映されていない。
ＫＤＩは、不動産ＰＦ市場正常化の遅延もリスク要因だとし、建設会社の財務健全性の悪化につながり建設投資の回復が遅れる可能性があると指摘した。
鄭圭哲（チョン・ギュチョル）経済展望室長は、追加利下げの必要性について「財政政策で民間消費の増加率見通しが引き上げられた点を踏まえると、利下げの緊急性は前回に比べ大幅に低下した」と述べた。
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