韓国政府　今年は「北朝鮮人権報告書」発刊しない可能性＝北朝鮮の反発考慮か

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が毎年発刊してきた「北朝鮮人権報告書」を今年は発刊しないことを検討していることが１２日、分かった。

　韓国の統一部当局者は記者団に対し、北朝鮮人権報告書の発刊について、「人権の実態調査の結果を資料として発刊する問題について、いろいろな案を検討している」と述べた。そのうえで、「２０２４年の発刊後、新しく得た証言が多くないことを考慮している」とし、今年の報告書をまとめない可能性があることを示唆した。

　近年韓国入りする脱北者は年間２００人程度だが、大多数が中国など第三国で長い場合には１０年以上滞在してから入国するため、北朝鮮の最新の状況に関する証言は多くないとされる。

　韓国政府は１６年に制定された北朝鮮人権法に基づき、北朝鮮の人権の実態調査を行い、その結果を１８年から報告書にまとめてきた。報告書は非公開だったが、北朝鮮に厳しい姿勢を取った尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権下の２３年と２４年には一般公開された。

　同当局者は報告書を発刊しない理由として新しい証言が少ないことを挙げたが、北朝鮮の反発を考慮した可能性が高い。鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は国会の人事聴聞会で、「人権を北の体制に対する攻勢の手段として使うことは適切ではない」として、「『南と北は相手側の内部問題に干渉しない』とした（１９９１年に採択された）『南北基本合意書』第２条に正面から違反する」と答弁していた。