韓国大統領室「恩赦は国民統合という時代の要求」

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は１１日、日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」（１５日）に合わせ実施される特別赦免（恩赦）について「対話と和解を通じた政治復元の契機になることを願う」との立場を表明した。姜由楨（カン・ユジョン）報道官が記者会見で伝えた。

　姜氏は「李在明（イ・ジェミョン）大統領は国民統合という時代の要求に応え、国民生活と経済に温もりを吹き込むための今回の赦免案に共感を示した」と述べた。「今回の赦免の中核的な基調は違法な非常戒厳で高まった社会的緊張を和らげ、低迷している経済を復活させること」とし、「李大統領は各界各層の意見に耳を傾けながら熟考を重ねた」と説明した。

　恩赦の対象者には、娘や息子の不正入学に絡む業務妨害罪などで懲役２年を言い渡され服役中の曺国（チョ・グク）元法務部長官、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」への寄付金を横領した罪などに問われ懲役１年６カ月、執行猶予３年を言い渡された同団体前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）前国会議員、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領側近の尹建永（ユン・ゴニョン）議員らが含まれた。

　姜氏は政治家の恩赦について「宗教界や市民団体はもちろん与野党などの総合的な意見を聞き、決定した」と説明した。