昨年12月16日、ソウル拘置所に入る曺国氏=(聯合ニュース)
昨年12月16日、ソウル拘置所に入る曺国氏=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は11日、日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」(15日)に合わせ、娘や息子の不正入学に絡む業務妨害罪などで懲役2年を言い渡され服役中の曺国(チョ・グク)元法務部長官ら83万6687人を15日付で特別赦免(恩赦)すると発表した。李在明(イ・ジェミョン)政権発足後、恩赦を与えるのは初めて。

 恩赦の対象者は一般刑事犯が1920人、政治家・公職者が27人、経済人が16人などとなっている。

 不正入学を巡る業務妨害罪などで懲役4年を言い渡された曺氏の妻のチョン・ギョンシム元東洋大教授や、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」への寄付金を横領した罪などに問われ懲役1年6カ月、執行猶予3年を言い渡された同団体前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)前国会議員らも恩赦を受ける。

 恩赦には文在寅(ムン・ジェイン)元大統領側近の尹建永(ユン・ゴニョン)議員ら与党陣営の人物が多数含まれた。

 野党陣営からは洪文鐘(ホン・ムンジョン)元議員らが含まれた。

 財界では崔志成(チェ・ジソン)元サムスン電子副会長や張忠基(チャン・チュンギ)元サムスン電子社長、崔信源(チェ・シンウォン)元SKネットワークス会長らが恩赦・復権される。

 鄭成湖(チョン・ソンホ)法務部長官は今回の恩赦について、「国民統合の機会を設け、経済を活性化することに重点を置いた」として、「国民主権政府(李在明政権)発足後初めての恩赦を通じ、社会的な対立が解消し、国民統合が実現することを期待する」と述べた。


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