恩赦の対象者は一般刑事犯が1920人、政治家・公職者が27人、経済人が16人などとなっている。
不正入学を巡る業務妨害罪などで懲役4年を言い渡された曺氏の妻のチョン・ギョンシム元東洋大教授や、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」への寄付金を横領した罪などに問われ懲役1年6カ月、執行猶予3年を言い渡された同団体前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)前国会議員らも恩赦を受ける。
恩赦には文在寅(ムン・ジェイン)元大統領側近の尹建永(ユン・ゴニョン)議員ら与党陣営の人物が多数含まれた。
野党陣営からは洪文鐘(ホン・ムンジョン)元議員らが含まれた。
財界では崔志成(チェ・ジソン)元サムスン電子副会長や張忠基(チャン・チュンギ)元サムスン電子社長、崔信源(チェ・シンウォン)元SKネットワークス会長らが恩赦・復権される。
鄭成湖(チョン・ソンホ)法務部長官は今回の恩赦について、「国民統合の機会を設け、経済を活性化することに重点を置いた」として、「国民主権政府(李在明政権)発足後初めての恩赦を通じ、社会的な対立が解消し、国民統合が実現することを期待する」と述べた。
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