いずれも実在する日本人弁護士の名前で送られ、内容が同じような脅迫ファクスや電子メールは2023年8月から計44件に上る。ただ、全て同一犯による犯行かどうかは分かっていない。
また、最近届いた脅迫ファクスには別の日本人弁護士の名前も書かれており、警察は何者かが名前をかたった可能性が高いとみている。
警察のサイバー捜査隊はファクスの送信者を特定するため、国際刑事警察機構(インターポール)に協力を要請。海外から送信された可能性も考慮し、近く日本大使館などと会議を行う予定だ。
警察は、情報機関・国家情報院と協議した結果、脅迫内容が実行に移される恐れは小さいと見ていると説明した。
警察の関係者は「実行可能性の有無を問わず、国民の不安が高まり公権力が浪費されているため、積極的に捜査を展開する」と述べた。
Copyright 2025YONHAPNEWS. All rights reserved. 40