李大統領の支持率５６．５％　就任後最低＝与党４８．４％・最大野党３０．３％

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが１１日に発表した調査結果によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は前週に比べ６．８ポイント下落した５６．５％だった。同社の調査で６月の就任後最低となった。

　同社は、株式譲渡所得税が課される大株主の基準を再び強化する案を発表したことや、曺国（チョ・グク）氏や尹美香（ユン・ミヒャン）氏の特別赦免（恩赦）が推進されていることなどが支持率低下につながったと説明した。文在寅（ムン・ジェイン）政権で法務部長官などを務めた曺氏は娘や息子の不正入学に絡む業務妨害罪などで懲役２年を言い渡され、昨年１２月に収監された。尹美香氏は旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」への寄付金を横領した罪などに問われ、昨年１１月に懲役１年６カ月、執行猶予３年が確定した。

　李大統領の不支持率は６．８ポイント上昇した３８．２％だった。

　調査は４～８日、全国の１８歳以上の２５０６人を対象に実施された。

　一方、７～８に全国の１８歳以上の１００６人を対象に行った政党支持率調査では、革新系与党「共に民主党」が前週より６．１ポイント下がった４８．４％、保守系最大野党「国民の力」は３．１ポイント上がった３０．３％となった。

　「祖国革新党」は４．０％、「改革新党」は３．１％、「進歩党」は１．４％だった。