これは、北朝鮮との「停戦」状況の中、必要最低限の兵力規模とされている「50万人」が2年前からすでに崩壊し続いていることを意味する。
10日、韓国国会法制司法委員会所属のチュ・ミエ議員室が国防部(省)と兵務庁から入手した資料によると、韓国軍の兵力は2019年の56万人から2025年(7月)の45万人へと、約6年間に11万人も減少している。
このような兵力の減少や部隊の解体は「優秀な人材確保の困難」「装備運用能力の低下」「作戦遂行力の弱化」など、多方面にわたり副作用を起こすおそれがある。
このことについてチュ議員は「大統領選の公約である選択的募兵制の段階的導入や服務条件の改善、有・無人複合戦闘体系の構築などが必要だ」と提案した。
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