李在明（イ・ジェミョン）大統領は６日、与党「共に民主党」を離党した李春錫（イ・チュンソク）国会議員が補佐官の名義を使って株式取引を行っていた疑惑に関し、事案を重く受け止めているとし、「真相を迅速に把握し、私情を排して公平に捜査してほしい」と指示した。李大統領が夏休み中にもかかわらず、李議員の疑惑が取り沙汰された翌日にこのような指示を出したのは、党内の不祥事への対応が遅れれば、資本市場の改革をはじめとする各種改革の推進に支障が生じる懸念があると判断したためと受け止められる。
◇中国団体客のビザ免除へ ９月末から来年６月まで
政府は６日、観光活性化に関するタスクフォース（ＴＦ）の会議を開き、９月２９日から来年６月３０日まで、中国の団体観光客の査証（ビザ）を免除する措置を決めた。国務調整室が明らかにした。中国は昨年１１月から韓国人の短期滞在ビザを免除している。中国側の措置を受け、韓国政府も中国人団体客のビザ免除措置を検討してきた。政府は「観光市場が急速に回復している中、今回のビザ免除措置が実施されれば新たな訪韓需要を誘発し、経済活性化など実質的な内需拡大効果が期待される」と説明した。
◇元国防相の「海外逃避」疑惑 外交部を家宅捜索
２０２３年７月に起きた海兵隊員殉職事件の捜査妨害疑惑を捜査する特別検察官チームは、当時国防部長官だった李鐘燮（イ・ジョンソプ）氏が駐オーストラリア大使として赴任したことで海外に逃避したとされる疑惑を捜査するため、ソウルの外交部庁舎の家宅捜索に乗り出した。李氏は国防部長官だった２３年９月、海兵隊員殉職事件に絡み捜査に圧力をかけたとして職権乱用などの容疑で高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に告発された。告発を受けて法務部は李氏の出国を禁止したが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が昨年３月に李氏を駐オーストラリア大使に任命した後に禁止措置を解除した。当時の野党側は、尹前大統領が李氏を駐オーストラリア大使に任命することで海外に逃避させたとする疑惑を提起していた。
◇韓米首脳会談 政府は「同盟近代化」の大枠合意に注力へ
政府は今月末の開催が予想されている韓米首脳会談で、米国が推進する「同盟の近代化」について大枠での合意に注力し、在韓米軍の役割の調整など詳細は実務会談で詰める方針であることが分かった。外交関係者によると、李在明大統領とトランプ米大統領は首脳会談で通商交渉に関して詳細事項を調整するほか、北朝鮮の核問題や同盟の近代化など外交・安全保障問題についても大きく取り扱うとみられる。ただ、今回の会談では「韓米同盟を未来型の包括的戦略同盟へと強化し、変化する域内の安保環境において同盟を互恵的に近代化していく」という大枠の原則のみが決まる可能性が高いという。
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