李大統領　与党離党議員の不正株取引疑惑「厳正に捜査を」＝休暇中に指示

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は６日、与党「共に民主党」を離党した李春錫（イ・チュンソク）国会議員が補佐官の名義を使って株式取引を行っていた疑惑に関し、事案を重く受け止めているとし、「真相を迅速に把握し、私情を排して公平に捜査してほしい」と指示した。大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官が定例会見で伝えた。

　李春錫氏は他人名義の口座で株式取引をしていると報じられたことを受け、５日に共に民主党を離党。共に民主党は６日、李春錫氏の除名を決定した。

　姜氏は「（李大統領が）李議員の国政企画委員会の職を即時に解くよう指示した」と伝えた。李春錫氏は李政権の国政ビジョンを構想する国政企画委員会の科学・技術・情報通信分野の政策企画を担当する経済２分科の分科長を務めていた。

　李大統領が夏休み中にもかかわらず、李議員の疑惑が取り沙汰された翌日にこのような指示を出したのは、党内の不祥事への対応が遅れれば、資本市場の改革をはじめとする各種改革の推進に支障が生じる懸念があると判断したためと受け止められる。

　共に民主党が李春錫氏の離党を受け入れた後、除名を発表するなど、同氏の懲戒まで迅速に進めたのもこれに沿った動きとみられる。李大統領は就任直後の６月、ソウルの韓国取引所を訪問し、「韓国の株式市場で不正を働いた者は身を滅ぼすことを確実に示す」などと強調していた。

　今回の李春錫氏の疑惑は政府の政策の信頼性に打撃を与える事案といえる。

　李春錫氏が国政企画委で人工知能（ＡＩ）など情報通信分野の政策を担当し、政府が「ＡＩ国家代表プロジェクト」を発表する日にプロジェクト参加企業の株式を買い入れた疑惑まで持ち上がり、世論の悪化により改革の勢いが落ちるとの見方も出ている。

　李大統領は私情を排した厳正な捜査を指示することで、世論の悪化と影響の拡大を防ごうとしたとみられる。