経済学者の8割、新政権に期待する政策「未来の成長動力発掘を」＝韓国

韓国の経済学者らが、新政権が任期中に達成すべき長期的な経済政策の最優先課題として、産業構造の高度化と未来の成長動力発掘・育成を挙げていることが明らかになった。

　これは、韓国経済学会が実施した「新政権の経済政策の方向性に関するアンケート調査」の結果によるもの。調査は正会員1908人を対象に5月9日から19日まで行われ、200人が回答した。

　回答者の84％にあたる168人が、新政権に期待する長期政策として「潜在成長率の引き上げ、産業構造の高度化、未来の成長動力発掘・育成」を選択した（複数回答）。次いで「雇用の質の改善や労働市場の二重構造の解消、教育・人的資本の刷新」（44％）、「生産年齢人口の確保や高齢化への対応」（34％）を挙げた。

　韓国経済の根本的な構造的問題については、142人（71％）の回答者が「生産性の鈍化、技術革新の停滞、新たな成長動力の不足」と指摘した。

　また、新政権が発足後、直ちに重点的に取り組むべき課題としては「急激な技術変化に対応するための産業転換支援」（136人、68％）と、「米国の関税や中国からの輸入増加による産業の空洞化、保護貿易主義への対応」（128人、64％）が多数を占めた。

　経済政策の決定過程において最も不足している点として、回答者の約半数（49.5％）が「政策の一貫性と予測可能性」を挙げた。

　さらに、新政権が最も注意すべき経済的リスクについては、「財政ポピュリズムと無秩序な無償支援・現金給付」が77％と最も多く、専門家から厳しい視線が向けられていることがうかがえる。