大統領室は５日、日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」（１５日）に開催する李在明（イ・ジェミョン）大統領の「国民任命式」に、保守系を含む元大統領や配偶者らを招待すると発表した。６月に就任した李大統領は正式な就任式を行わず、国民と共に任命式を開催する。招待されたのは文在寅（ムン・ジェイン）・李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）元大統領、故盧武鉉（ノ・ムヒョン）・盧泰愚（ノ・テウ）・全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の配偶者など。李明博・朴槿恵元大統領らは保守系だが、「国民統合」に向け、革新系だけでなく保守系の大統領経験者やその配偶者も招待するという。勾留中の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領と複数の不正疑惑で捜査を受けている妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏は対象から除外された。
◇米グーグル 韓国地図データの持ち出し巡る懸念に反論
米グーグルは５日、同社が韓国の地図情報の国外への持ち出しを認めるよう韓国政府に要請していることを巡って保安上の問題を懸念する声が出ていることについて、要請しているのは１０００分の１の詳細な地図ではなく、５０００分の１の地図であり、政府の審査を受けた安全なデータであると反論した。また韓国政府が設定する保安の基準に合わせ、ぼかし処理をした衛星写真を購入する案について韓国側と協議していると説明した。同社は韓国には毎年１０００万人以上の外国人が訪れているが、韓国内でグーグルマップのルート案内機能が使えないため、不便な目にあっていると指摘し、このような不便を解消するために韓国でも同機能が提供されるよう韓国政府と緊密に協議していると説明した。
◇韓米関税交渉で「不確実性解消した」 産業通商資源部
具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官は５日、経済６団体の代表を招き、成長戦略タスクフォース（ＴＦ）の初会合を開いた。会議で産業通商資源部は米国との関税交渉が合意に至ったことで、韓国の輸出の１９％を占める対米輸出の関税負担が相当部分緩和され、企業の不確実性を解消することになったと評価した。また主力輸出品目である自動車や半導体、医薬品もライバル国に比べて不利ではない待遇で、米国市場における競争力を維持できると分析した。同部は今後も関税による企業の困難を解消し、代替市場への進出を支援すると表明した。
◇北朝鮮の韓国向け拡声器 撤去の動きはなし
韓国軍合同参謀本部の李誠俊（イ・ソンジュン）広報室長は５日の定例会見で、対北朝鮮宣伝放送のため南北軍事境界線付近に設置した拡声器の撤去を始めたことに関し、「北の軍が拡声器を撤去する動きはない」と明らかにした。韓国国防部は４日、「南北の緊張緩和措置」として、北朝鮮向けの固定式拡声器約２０個をすべて撤去すると発表した。北朝鮮との協議はなかったが、北朝鮮も韓国向け放送用の拡声器を撤去するか注目される。
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