米グーグル　韓国地図データの持ち出し巡る懸念に反論

【ソウル聯合ニュース】米グーグルは５日、同社が韓国の地図情報の国外への持ち出しを認めるよう韓国政府に要請していることを巡って保安上の問題を懸念する声が出ていることについて、要請しているのは１０００分の１の詳細な地図ではなく、５０００分の１の地図であり、政府の審査を受けた安全なデータであると反論した。また韓国政府が設定する保安の基準に合わせ、ぼかし処理をした衛星写真を購入する案について韓国側と協議していると説明した。

　同社は「グーグルの使命は全世界の情報を体系化し、誰もが便利に利用できるようにすること」とし「このような哲学を盛り込んだ製品の一つであるグーグルマップは利用者が効率的に道を探し周辺を探索できるようサポートするもの」と強調した。

　また、韓国には毎年１０００万人以上の外国人が訪れているが、韓国内でグーグルマップのルート案内機能が使えないため、不便な目にあっていると指摘した。

　グーグルは「このような不便を解消するために韓国でも同機能が提供されるよう韓国政府と緊密に協議している」としたうえで、地図情報の持ち出しを懸念する指摘があるが、一部事実ではない内容があり、これを正したいと主張した。

　そのうえで、韓国政府に持ち出し許可を求めているのは１０００分の１の精密地図ではなく、５０００分の１の基本地図であり、政府の審査を終えた安全なデータであると強調した。

　またグーグルは、グーグルマップで閲覧できる衛星写真は多様な業者が撮影し販売しているものであるため、グーグルマップ上で重要な施設を隠しても原本が残り、安保上の懸念を解消するためには、原本を処理するのが確実であると指摘。グーグルは韓国政府との協議で韓国内の重要施設をぼかし処理する方策を検討しているとし、今後も韓国政府と協議を続けていくと表明した。

　また「現在、ぼかし処理された衛星写真を購入する案を韓国政府と協議している」とし、韓国政府の保安基準に合わせるための多様な議論を進めていると説明した。

　政府は８日、関係協議体による会議を開きグーグルの地図情報持ち出しについて議論する。

　当初、協議体は５月に決定を下す予定だったが、韓米関税交渉との関連で延期され、今回も韓米首脳会談を控えていることから、再延期になる可能性が高い。

　グーグルは２０１１年と２０１６年にも地図情報の持ち出し許可を要請したが、政府は軍事基地など保安施設情報が含まれた地図データを海外のサーバーに置けば情報が流出する懸念があるとして退けた。

　今回はトランプ米政権が精密な地図情報の持ち出し規制などを韓国のデジタル障壁として名指しで圧力を加えており、結論に注目が集まる。