韓国の２６年最低賃金　２．９％増の時給１１００円で異議なく確定

【ソウル聯合ニュース】韓国雇用労働部は５日、２０２６年度（１～１２月）の最低賃金を時給１万３２０ウォン（約１１００円）に確定し、告示した。今年の最低賃金１万３０ウォンから２９０ウォン（２．９％）引き上げられた。

　引き上げ率は１％台だった２５年度（１．７％）や２１年度（１．５％）よりは高いが、歴代政権の初年度の引き上げ率としては、金大中（キム・デジュン）政権だったアジア通貨危機後の１９９９年度（２．７％）に次ぐ低さとなった。

　月額（月２０９時間労働）に換算すると２１５万６８８０ウォンで、業種を問わず一律に適用される。

　労使双方の委員や有識者などで構成する最低賃金委員会は先月１０日、０８年以来１７年ぶりに労使の合意により最低賃金を決定した。雇用労働部は最低賃金案の告示後、１０日間の異議申し立て期間を設けたが、申し立てがなく、そのまま確定した。

　金榮訓（キム・ヨンフン）雇用労働部長官は「最低賃金制度が本来の趣旨を守りつつ変化する労働市場と現場の環境を忠実に反映できるよう、改善策を模索していく」と述べた。