鄭氏は北朝鮮との協力事業の財源となる南北協力基金の執行額が昨年「ゼロ」だったことについて「驚愕(きょうがく)に値する」と述べた。また、統一部が民間団体の北朝鮮との接触を制限する根拠となっていた指針が廃止されたことに触れ、「申告だけして自由に会ってほしい」とし、民間が南北関係改善の呼び水としての役割を果たしてほしいと要請した。
政府と民間レベルの対北朝鮮人道支援は、昨年は1件も行われなかった。北朝鮮への人道支援は2007年に4397億ウォン(現在のレートで約470億円)とピークに達した後、北朝鮮の核・ミサイル開発が本格化したことにより減少。23年に9億ウォン規模の支援が行われたのを最後に実施されていない。
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