警察庁に労働災害事件の捜査を指揮する組織を設置し、地方警察庁には専門担当捜査チームを設ける。雇用労働部と捜査協力体制の構築も議論しているという。
李大統領は7月29日の閣議で、労働災害の根絶に向けた専門担当捜査チームの設置を検討するよう指示していた。
一方、2022年10月に日本人2人を含む159人が死亡したソウル・梨泰院の雑踏事故の真相究明に向け、李大統領の指示で設置された検察と警察による合同捜査チームには警察官10人以上を派遣したと明らかにした。
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