韓国産業通商相　経済団体トップらと面会＝米関税の影響最小化へ支援約束

【ソウル、世宗聯合ニュース】韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官は４日、大韓商工会議所の会長を務めるＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と韓国経営者総協会の会長を務める孫京植（ソン・ギョンシク）ＣＪグループ会長と相次いで面会し、韓米関税交渉における企業側の支援に感謝を伝え、関税の影響を最小化するために政府レベルで努力すると強調した。同部が伝えた。

　７月３０日に韓米の関税交渉が合意に至ってから、金氏が経済団体のトップと面会したのは今回が初めて。金氏は両氏との面会で、関税交渉合意に伴う措置や下請け業者の労組に元請け業者との直接交渉権を認めることなどを盛り込んだ労働組合法改正案や上場企業に対し株主への利益還元などを促す改正商法など、経済界の懸案について議論。今後企業の声が政府の政策に反映されるよう、積極的に意思疎通していくことを確認した。

　金氏はまず、国益の最大化という原則の下、韓米関税交渉の合意に向け企業側が全面的に支援したことに謝意を伝えた。また合意により、通商環境の不確実性がかなり解消されたとの認識を示し、今回合意した関税率の影響が最小化されるよう総力を挙げて支援すると強調した。

　企業側が懸念を表明してきた労働組合法改正案と改正商法については、「短期的には企業にとって負担になるかもしれないが、長期的には合理的な共生の労使文化定着、資本市場に対する信頼回復の機会になりうるだろう」としながらも「それでも韓国企業の競争力強化や雇用創出などのための企業経営に負担になってはならない」と指摘した。

　そのうえで、施行までの準備期間が改正労働組合法は６カ月、改正商法は１年あるとし、関連法令の改正や違反時の罰則などについての議論を通じて、企業の負担が最小限になるよう企業側と意思疎通し、合理的な代案を用意すると説明。そのために、産業通商資源部が経済界の問題に取り組む「企業環境チーム」を新設すると明らかにした。

　一方、金氏は安全対策の不備による労働災害が減っていないことに触れ、処罰や損害賠償だけでは限界があるため、企業が自発的に安全確保のための投資を拡大できるよう制度を整えていくと話した。