選ばれた5チームは国家記録院、国史編纂(へんさん)委員会、統計庁、特許庁、テレビ局などの機関からデータを共同購入したり、個別に構築したりすることが可能になる。また、1576億ウォン(約168億2000万円)規模の画像処理半導体(GPU)など政府の予算で確保した資源が投入される。
政府は事業費の審議・調整を経て各社チームの事業範囲、支援内容を確定し、今月初めに協約を結ぶ予定だ。
科学技術情報通信部の裵慶勲(ペ・ギョンフン)長官は、自国のデータや技術でAIを開発・運用するソブリン(主権)AIの拡大を政府が積極的に後押しすると強調した。
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