米との関税交渉　肯定的評価６割超も若年層は否定的＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが４日に発表した調査結果によると、先月３１日に韓米関税交渉が妥結したことを肯定的に評価した回答者は６３．９％、否定的な評価は３２．３％だった。

　調査は１日に全国の１８歳以上の１０１６人を対象に行われた。

　年齢層別では４０代（７７．７％）と５０代（７０．６％）の７割以上が肯定的に評価し、６０代（６７．４％）、７０歳以上（６２．９％）、３０代（５９．１％）でも肯定的な意見が優勢だった。

　一方、１８～２９歳では否定的意見（５３．８％）が肯定的意見（４１．２％）を上回った。　　

　李在明（イ・ジェミョン）政権の支持基盤の革新層では８４．１％が肯定的に評価したが、保守層では肯定（４７．８％）と否定（４８．０％）が拮抗。中道層では６１．７％が肯定的に評価した。

　今回の交渉の最大の成果としては「相互関税率１５％への引き下げと競争国との同一条件確保」（２３．８％）と「コメ・牛肉など敏感な品目の市場開放除外」（２３．２％）の割合が高かった。

　このほか「１５００億ドル（約２２兆１２５０億円）規模の造船分野協力拡大」（１７．４％）、「半導体・医薬品に対する最恵国待遇取り付け」（９．２％）、「戦略産業分野で２０００億ドルの協力ファンド組成」（８．８％）などが挙げられた。

　政府が米国との関税交渉のために努力したかという質問には、回答者の６７．４％が「努力した」、３０．２％が「努力しなかった」と答えた。　

　交渉妥結が両国にとって利益になったかという質問に対しては４９．２％が肯定、４５．５％が否定し、意見が割れた。

　今回の交渉結果が長期的にみれば韓国経済の発展と成長の機会になるという意見には５８．１％が同意し、３５．７％が同意しないと答えた。