調査は7月28日から8日1日まで、全国の18歳以上の2520人を対象に実施された。
リアルメーターは米国との関税交渉の妥結など外交の成果や労災事故防止への強い意思表明が支持率上昇につながったと分析した。
一方、7月31日から8月1日まで、全国の18歳以上の1012人を対象に行った政党支持率調査では、革新系与党「共に民主党」が前週より3.7ポイント上がった54.5%、保守系最大野党「国民の力」は1.8ポイント下がった27.2%となった。
リアルメーターは李政権の安定的な国政運営に加え、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領による「非常戒厳」宣言などを捜査する特別検察官の活動などが共に民主党の支持率上昇を後押ししたと説明。国民の力については特別検察官による捜査や党の内紛が支持率下落の原因だと分析した。
「改革新党」の支持率は2.8%、「祖国革新党」は2.6%、「進歩党」は1.4%だった。
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