米韓首脳会談、月内開催へ調整 …外相の初訪米で合意確認＝韓国

韓国のチョ・ヒョン（趙顯）外交部長官（外務大臣）は、就任後初の訪米を終え3日に帰国した。趙氏は、米国側との間で「強固な米韓連合対応態勢」と「拡大抑止」が確認できたと表明。米韓首脳会談についても「具体的な日程は申し上げられないが、月内には開催されるだろう」と述べ、最終調整段階に入ったことを示唆した。

　仁川国際空港で記者団の取材に応じた趙氏は、訪米中にマルコ・ルビオ（Marco Rubio）国務長官をはじめとする米政府要人と会談したことを明らかにした。会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展に対し、両国が連携して対応していく方針を再確認。また、米国の核戦力を含むあらゆる軍事的能力で同盟国を守る「拡大抑止」の実効性を高めることで一致した。

　米国が最近掲げている「同盟の現代化」については、「現在の国際情勢の変化に対応し、韓国が国防力を強化していくプロセスだ」と説明。「中国をけん制する狙いがあるとの見方も存在するが、韓国政府は中国側にも十分な説明をしてきたので、大きな摩擦には発展しないだろう」との見通しを示した。

　一方で、在韓米軍の役割変更など、一部の敏感な懸案については深く議論しなかったと述べた。「国際情勢の変化の中で韓国が直面している課題を中心に意見交換を行い、具体的な事項は今後も実務レベルで協議を続けることで合意した」と語った。

　また、最近の関税交渉のような経済分野に続き、安全保障分野でも米国からの要求が拡大するとの懸念に対しては、「産業だけでなく国防分野においても、両国が共に利益を得る『ウィンウィン』の関係が築けるとみている。バランスの取れた協力が可能だ」と強調した。