関税交渉妥結後にもなぜ株式市場は下落したのか＝韓国

先月31日に米韓の関税交渉が妥結したにもかかわらず、韓国の株式市場で総合株価指数（KOSPI）は2日連続で下落した。市場では、すでに交渉の期待が先行して織り込まれていたことや、米国の金利据え置き、中国景気の不振、韓国政府の税制改編への失望感など、複合的な下押し圧力が影響したとの見方が強まっている。

　無関税だった韓国が既存の2.5％関税を受けていた日本と同一水準の関税を適用されたことが、「純粋な好材料ではない」と懐疑的に見る声もあり、外国人や機関投資家の「売り」が目立った。

　3日、韓国取引所によると、今月1日、KOSPIは3119.41で取引を終えた。前日（3245.44）より3.88％、米韓関税交渉が妥結する前の先月30日（3254.47）よりは4.15％落ちた数値だ。2日間の下落傾向は、外国人と機関投資家の売り越しの影響が大きかった。この2日間で機関投資家は1兆7772億ウォン、外国人は3075億ウォンをそれぞれ売り越した。

　機関投資家は先月31日に7052億ウォン、8月1日には1兆720億ウォンを売却。外国人投資家は先月31日こそ3450億ウォンの買い越しだったものの、翌日には6524億ウォンの売りに転じている。

　証券業界では、今回の米韓交渉の妥結が、韓国にとって利益よりも損失の方が大きいのではないかとの懸念が市場心理に影響したとの見方が広がっている。

　今回の交渉では、米韓の相互関税率が15％で合意された。これは、当初想定されていた25％よりも10％低い水準だが、欧州連合（EU）や日本といった主要な競争国と同一の条件となった。

　すでに品目別に25％の関税が課されていた自動車関税が、15％に引き下げられた。この税率は、欧州連合（EU）や日本から輸入される自動車に適用されるものと同水準となる。

　相互の関税率調整の代償として、韓国は米国に対し、3500億ドル規模の対米投資と、1000億ドル規模の米国産エネルギーの購入を約束した。さらに、韓国市場の自動車や農産物分野での開放も合意された。

　ユアンタ証券のキム・ヨング研究員は「実質的に米韓自由貿易協定（FTA）のメリットが失われ、自動車や鉄鋼を中心に韓国企業は、日本やEU、米国の競合と再び一から激しい競争にさらされるだろう」と指摘する。

　大信証券のイ・ギョンミン研究員は、交渉後のKOSPI下落について、「関税交渉への期待感がすでに先行して市場に織り込まれた後、材料出尽くしとなった」と分析する。同氏は、米国金利の据え置きや中国内需の低迷といった外部要因が、国内市場に下落圧力を強めたと見ている。

　また、「今回の交渉妥結は、本質的に25％関税賦課というリスクシナリオが回避されたものであり、肯定的な材料というよりも、マイナス要因が緩和されたと解釈するのが妥当だ」と述べ、株価の本格的な上昇には企業の業績改善や景気回復といったファンダメンタルズの裏付けが必要不可欠だと強調した。

　さらに、先月31日の取引時間終了後に韓国政府が公表した税制改編案も、市場の失望を招いた要因の一つだ。株式譲渡所得税の課税対象となる「大株主」の基準を引き下げるなど、市場にネガティブな影響を与える可能性のある内容が含まれていた。ハナ証券のイ・ジェマングローバル投資分析室長は、「税制改編への期待が後退したことで失望売りが出た」と指摘しつつ、下落局面を活用して業績見通しが上方修正された銘柄への投資比率を拡大すべきだと提言した。