公取委は、アシアナ航空が今年1~3月期に大韓航空との統合条件で定められた額を上回る計6億8000万ウォン分の運賃引き上げを行ったとして強制金を科した。
アシアナ側は故意ではなく、運賃システムのエラーによるものだと釈明。そのうえで誤りをすべて認めた。同社は規定を越える運賃引き上げを行った路線の利用者へのバウチャーの発行や割引イベントなどを通じて31億5000万ウォンを消費者に還元すると約束した。
公取委はこれらを踏まえ、強制金を大幅に引き下げるとともに告発対象からアシアナ航空の代表取締役を除外したという。
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