公正取引委員会は3日、アシアナ航空が大韓航空・アシアナ航空の合併承認条件として課された是正措置を履行しなかった件について、履行強制金121億ウォンの賦課と法人告発を決定した。今回の121億ウォンは、「合併強制金制度」が2000年に導入されて以来、最大規模となる。
履行強制金制度とは、事業者間の合併で競争制限の懸念がある場合に課される是正措置が履行されない場合、金銭的制裁を科す制度である。
公取委は昨年12月、大韓航空とアシアナ航空が申告した企業結合を最終承認した。ただし、承認条件として、結合日から10年間、競争制限が懸念される26の国際路線と8の国内路線のスロットおよび運送権を代替航空会社に開放することに加え、措置完了まで
△座席の平均運賃の値上げ制限
△座席供給の縮小禁止
△座席間隔や無料手荷物など主要サービス品質の維持
を求めていた。
アシアナ航空が違反したのは「座席平均運賃の値上げ制限」だ。公取委は、新型コロナ以前の2019年平均運賃に対し、物価上昇率を超える値上げをしてはならないと定めていた。たとえば、是正措置が課された路線では「2025年第1四半期の平均運賃」が「2019年第1四半期の平均運賃＋物価上昇率」を超えてはいけないということだ。
しかし、公取委が今年第一四半期の履行状況を点検した結果、アシアナ航空は4路線で平均運賃が値上げ上限を最低1.3％から最大28.2％超過していた。対象路線と超過率は以下の通り：
△仁川－バルセロナ（ビジネスクラス）28.2％
△仁川－フランクフルト（ビジネスクラス）12.5％
△仁川－ローマ（ビジネスクラス）8.4％
△仁川－ローマ（エコノミークラス）2.9％
△光州－済州（エコノミークラス）1.3％
公取委関係者は「座席平均運賃の値上げ上限を超えないという措置は、合併後に強化された航空市場での支配力を利用し、運賃を過度に引き上げることを防ぐためのものだ」とし、「大韓航空・アシアナ航空の合併に課された是正措置の中でも核心的な事項であるにもかかわらず、アシアナ航空は初回の履行時点から守らなかった」と指摘した。
さらに「今回の措置で、今後の事業者の警戒心を高め、再発防止の強化につながることを期待する」と述べ、「大韓航空・アシアナ航空の是正措置履行期間は2034年末までであり、今後も公取委は履行状況をより厳格に点検していく」と付け加えた。
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