原爆投下から８０年　在韓被爆者・被爆２世の苦しみは続く

【陜川聯合ニュース】韓国にとって今年は光復（日本による植民地支配からの解放）８０年の記念の年となるが、広島と長崎で原子爆弾の被害を受けた韓国人にとっては被爆８０年の年となる。韓国では２０１６年、解放後に韓国に戻った被爆者らのための原爆被害者支援特別法が制定されたが、被害者や被爆２世らに対するケアが十分でなく、苦しみが続いている。

　今年７月現在、韓国内の生存する被爆１世は１５８７人。その子どもとして登録されている被爆２世は約２５００人となっている。だが登録されていない被爆２世、３世は数十万人に上るとみられる。

　被爆した両親を持つ被爆２世とその子どもの３世は不安や恐怖、原因不明の病魔など苦しみを受け継いだ。

　２０１９年に保健福祉部が実施した調査によると、面接調査に応じた被爆２世の８．６％が障害を持っており、２５．７％は健康状態が悪いと回答している。

　全体の９．５％が基礎生活保障（生活保護）受給者で、月平均世帯収入は２９１万ウォン（約３１万円）にとどまっている。

　社会的な差別を受けているとの認識を持っている人の割合も高く、被爆２世という事実を隠そうとする傾向もあった。被爆の影響が遺伝するとの不安から結婚や出産を断念するケースもあるという。

　漠然とした不安や恐怖を解消するため、政府レベルで被爆２世、３世の遺伝の影響に対する疫学調査が必要との指摘が出ている。

　ただ放射線などの影響は数年から数十年の潜伏期の後に白血病や遺伝的疾患などになって現れる場合もあり、正確な調査は容易ではない。

　原爆被害者支援特別法も被爆１世の支援を主な目的としており、改正の必要性が取り沙汰されている。

　その支援も金銭面では政府から診療費名目に毎月１０万ウォン、自治体から５万ウォンの支給にとどまる。被爆者らが生計を立てるには十分でない。

　そして被爆者らが強く望むのは日本の心からの反省と謝罪だ。韓国原爆被害者協会はここ数年間、外交部の関係者と面会するなどして働きかけてきたが、進展はないという。

　協会は韓米同盟や韓日関係など複雑な政治的現実があることは認めるが、自国民の被害の傷を癒すことを優先するべきだと訴えている。