先月24日に国際金融センターが公開した報告書によると、中国人の韓国国内の株式保有残高は2022年末時点の21兆1000億ウォン（約2兆2500億円）から今年6月時点では35兆1000億ウォン（約3兆7500億円）に急増した。年平均では19.2%の増加で、外国人が保有する株式の中で中国人が締める割合も3.7%から4.1%に拡大した。
直接投資も急速に進んでいる。昨年、中国人による直接投資は124.2億ドル（約1兆8300億円）で前の年に比べて94.4%増となり、過去5年間で最高値を記録した。投資割合も米国（15.1%）や日本（17.7%）を抜いて初めて1位を占めた。
不動産は事実上中国の独走状態だ。過去5年間の外国人による不動産取引のうち、中国の割合は47%に達し、マンションの登記件数は年平均8900件で、中国系不動産投資全体の72.1%を占めた。そのうちの大半は首都圏に集中している。
チャイナマネーの流入は「資金が潤沢だから」ではなく「中国国内に投資するところがないため」と分析されている。中国国内の不動産は4年連続で低迷しており、株式市場も今年は5.9%の上昇にとどまり、債券の金利は1.66%と主要国に比べて低い。
このような状況で、中国はQDII(適格機関投資家)の限度を2019年の1040億ドル（約15兆4000億円）から今年は1709億ドル（約25兆3000億円）に拡大し、ファンドや信託などさまざまな投資商品が登場した。私募ファンド型投資(QDIE)を通じての投資対象も不動産や芸術品、非上場株などに広がった。香港を通じた迂回投資も活発で、この3年間の香港経由の韓国株式投資の増加率（22.7%）は中国本土（17.7%）より高かった。
直接投資の分野も先端産業やサービス業へと多角化している。過去3年間の製造業への投資のうち、電気・電子の割合は約80%で、そのうちバッテリー分野が58.1%を占めている。サービス業では卸小売・流通(71.4%)の他にもゲーム・エンターテインメント・物流・金融分野に投資が広がっている。テンセントやアリババなど中国のテック企業の平均投資額は約8000億ウォン（約854億円）で、持分比率は約17%だ。
チャイナマネーは米国からの資金の偏り現象（株式の4割に相当）を補完し、中国市場に進出する経路としても活用できる。特にサービス業は合弁やFTA、QDLPなどを通して迂回進出も可能だと評価されている。
しかし、中国からの資金は政策の変化によって流動性が高く、私募ファンド中心の投資特性上、透明性の問題と産業技術流出の懸念が指摘されている。米中摩擦が激化した場合、韓国が制裁の余波を受ける可能性もある。
不動産も例外ではない。土地の所有権が制限されている中国国内の制度により、海外の不動産需要がさらに増える可能性があり、投機の流入が韓国の市場の不安を増大させる恐れがあるとの懸念もある。
国際金融センターは「中国の資金の政策連係性と目的を綿密に分析し、選別的で透明な規制が必要だ」として「経済的機会は活用するものの、リスクの管理も並行して行われなければならない」と強調している。
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