特検チーム、韓悳洙前国務総理に内乱共犯容疑適用を検討＝韓国

昨年12月3日の非常戒厳関連の内乱疑惑に関し、ハン・ドクス（韓悳洙）前国務総理に対する捜査にも弾みがついた。

2日、法曹界によると、チョ・ウンソク内乱特別検事チームは韓前総理‘内乱重要任務従事’容疑を適用する案を検討している。

内乱重要任務従事容疑は、内乱で重要な任務を遂行したり、謀議に参加したり、指揮した場合に適用される。

特検チームは、行政安全部長官と国防部長官を‘戒厳の2つの軸’だと主張したという。それぞれ平時・戦時状況の戒厳宣言建議権限を持ち、国防部長官は軍、行政安全部長官は警察と消防に対する指揮統制権限を持つというのが特検チームの判断だ。

特検チームの論理構造のとおりなら‘戒厳の2つの軸’を指揮・監督する韓前総理も内乱重要任務従事容疑の適用を避けられないという分析だ。

憲法と政府組織法によると、国務総理は大統領の命を受けて行政各部を統轄し、行政機関の長を指揮・監督する。

国防部長官、または行政安全部長官の戒厳宣言の建議も国務総理を経て大統領にすることになっている。国務会議も国務総理が副議長の役割をする。

戒厳宣言手続き前後の意思決定および行為にすべて関わるポストであるため、不法戒厳にともなう内乱行為の‘核心共犯’と見るべきだというのが特検チームの見解だ。

これと共に、韓前総理はユン・ソギョル（尹錫悦）前大統領が最初の戒厳宣言文の法律的欠陥を補完するために事後戒厳宣言文を作成し、廃棄したという容疑の共犯としても名指しされている。

合わせて‘戒厳宣言文を認知できなかった’という趣旨で憲法裁判所と国会などで偽証した容疑も受けている。

特検チームは先月2日、韓前総理を呼んで関連疑惑全般を取り調べた。同月24日には、韓前総理の自宅や国務総理公館、姜元付属室長の自宅なども家宅捜索した。

検察は押収物の分析が終わり次第、韓前総理を呼び、提起された容疑全般を確認する方針だ。

韓前総理は容疑を全面否認しているため、取り調べの後に拘束令状を請求する可能性も提起されている。