李大統領はこの日、ヨンサン（龍山）大統領室で17の広域自治体首長を迎え「今回の消費クーポン支給でも明白に見せたように、首都圏よりも地方にもっとインセンティブを支給する。すべて同じではなく、より多くの支援のバランスを維持できるという考えを今回の政策で実現してみた」と述べた。
続いて「今後、国家政策決定や予算配分でもこうした原則を最大限強化していこうと思う。市・道知事の皆さんが私たちの地域に必要な最も効率的な発展戦略が何かを提示してくだされば、その意見を尊重するようにする」と述べた。
合わせて「国民の生命と安全を守るのが国家の責務だが、現実的な措置は地方政府の役割が非常に大きいと思う。今よりもう少し国民の生命安全を守ることに多くの配慮をお願いする」と付け加えた。
ソウル市のオ・セフン（呉世勲）市長、プサン（釜山）市のパク・ヒョンジュン市長など、17の市・道知事が出席したこの日の懇談会では、市・道知事を代表してインチョン（仁川）市のユ・ジョンボク（劉正福）市長が発言し、民生回復と経済成長の重要性について言及した。
劉市長は「大統領は就任のあいさつで今は崖っぷちに追い込まれた民生を蘇らせ、成長を回復し、皆が幸せな明日を作っていく時間だとおっしゃった。民生回復と経済成長は国民の日常の中の現場で答えを探すことができ、また現場の政策だけが国民の幸せを保障できると思う」と答えた。
続いて「中央集権的な思考から始まった時代錯誤的な中央政府中心の政治行政システムは不平等な財政各種規制などで限界状況があるのが事実だ。地方分権の精神を憲法に含ませる地方分権型憲法改正案を用意し、中央政府に集中した自治組織権、人事権、調整権確立権限を合理的に地方政府へと果敢に委譲する必要がある」と述べた。
この日の懇談会では、続いてユン・ホジュン（尹昊重）行政安全部長官が自然災害対応案の総合対策と民生回復消費クーポン申請支給の現況および使用促進案に対する発表を進行したりもした。
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