トランプ氏との会談では関税交渉の細部を確定するだけでなく、朝鮮半島情勢に重大な影響を与える安全保障問題が議題になる可能性が高く、綿密な対応戦略が必要と指摘される。
先月３１日（米東部時間）に米ワシントンでルビオ国務長官と会談した趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は、会談後、韓米首脳会談について、「日程を調整し、実務レベルで内容を充実させることで合意した」と述べた。
トランプ氏はこの前日、自身のＳＮＳで韓国との関税交渉で合意したと発表し、李大統領が２週間以内に首脳会談のため訪米すると発表しており、早ければ来週中にも会談が開催される可能性がある。
ただ、米国に滞在中の政府高官らは１日、報道陣に対し、日程は流動的で２週間以内と断定するのは難しいと伝えた。
大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長も前日の記者会見で、「（２週間以内に進めると）発表されているようだが、米国の大統領も忙しく、韓国の大統領も日程がある」と述べた。
両首脳の夏休みもあり、現時点で首脳会談の日程は不透明だ。
首脳会談が早期に開催されれば、関税交渉の細部事項を早期に確定し、経済的な不確実性を確実に取り除くと同時に、これまで繰り返し先送りされてきた韓米首脳外交の本格的な稼動も早まることになる。
ただ、会談までの日程に余裕があれば、主な議題について細かく再検討し、戦略を策定できるとの見方もある。
李大統領としては「交渉の達人」と呼ばれるトランプ氏を相手にするための戦略を整えることが何より重要だ。
関税交渉という大きな山は越えたものの、首脳会談は経済や通商はもちろん、外交や安保まで議題になる特別な舞台であるため、さらに厳しいものになる可能性がある。
まず李大統領は、やや曖昧な部分がある関税交渉の細部について議論し、さらなる譲歩を迫られてもこれを退け、国益を守らなければならない。
特に関税交渉で扱われなかった「安保パッケージ」も本格的な議論が始まるとみられる。
国防費の増額や米国製兵器の購入だけでなく、インド太平洋地域の安保環境変化に伴う在韓米軍の役割調整なども重要なテーマになる可能性がある。
国防部や外交部などが「韓米同盟の近代化」について公式に言及したのに続き、訪米中の政府高官はこの日「在韓米軍の役割と性格は様々な要因のために変化する可能性がある」と述べた。
同高官は米国の立場に共感する意味ではないとしたものの、韓国側も米国の要求をある程度現実として受け入れ、交渉を準備していることを示唆したものと受け止められている。
また米側の一部で取り沙汰されている李在明政権が「中国寄り」との懸念を払拭（ふっしょく）し、北朝鮮核問題の解決策を共同で模索することも首脳会談の重要な課題になる。
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