韓国の新税制改正案、与野党で激突…「富裕層減税の正常化」vs「経済への暴政」

韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権が初めて提示した税制改正案に対し、与野党が31日に真っ向から対立した。与党「共に民主党」は、今回の改正案がユン・ソギョル（尹錫悦）前政権の「富裕層減税」を是正する措置だと評価。一方、最大野党「国民の力」は、企業活動を阻害する「経済への暴政」だと強く批判している。

　共に民主党のパク・サンヒョク（朴商赫）首席報道官は書面ブリーフィングで、「今回の税制改正案は、尹政権が崩壊させた税制を正常化し、無謀な超富裕層減税で損なわれた財政基盤を回復するための措置だ」との見解を示した。

　さらに、朴報道官は「尹政権の減税政策は87兆ウォンを超える税収欠損をもたらし、国家財政を深刻に毀損しただけでなく、韓国の持続可能な福祉基盤まで揺るがした」と指摘。そして、「共に民主党はこれ以上、無謀な租税政策を続けることはできないとの認識で一致している」とし、李政権の税制改革が円滑に進むよう、法整備などを積極的に後押しする考えを強調した。

　これに対し、野党の国民の力は猛反発した。パク・ソンフン（朴成訓）首席報道官は論評で、「今回の税制改正案は正常化ではなく、韓国経済と企業の息の根を止める過酷な収奪であり、経済への暴政に他ならない」と厳しく非難した。

　朴首席報道官は、「金の卵を産むガチョウである企業の腹を切り裂くような税制改正が正常か」と問いかけ、「李政権だけが企業を締め付け、投資意欲を削ぐ反企業的な逆行を選択した」と主張。また、株式譲渡所得税の課税対象となる「大株主」の基準強化や、証券取引税率の引き上げなどについても言及し、「李大統領はKOSPI5000時代を約束したが、今回の発表は『株式市場急冷3点セット』に過ぎない」とし、「このままでは個人投資家だけがドミノ式に損害を被ることになるだろう」と皮肉を述べた。

　同報道官は「李政権は税制の後退を止め、企業と国民を活かす税制へと転換すべきだ」と求め、国民の力は「企業と国民を締め付ける税制暴政を、国民と共に最後まで阻止する」と訴えた。

　なお、韓国政府が同日発表した税制改正案には、法人税率をすべての課税標準区間で1％ポイントずつ一律に引き上げるほか、株式を10億ウォン以上保有する大株主への譲渡所得税課税や、証券取引税率を現行の0.15％から0.20％に戻すことなどが盛り込まれている。

　また、配当所得への分離課税を導入して納税者の負担を軽減する措置や、子どもの数に応じたクレジットカード所得控除限度額を増額する内容も含まれている。