米との関税交渉　自動車「１５％も容易ではなかった」＝韓国大統領室

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は３１日、米国が韓国から輸入する完成車に１５％の関税を課すことになった関税交渉の結果について、対米投資の規模を増やしてでも１２．５％にするよう最後まで努力したが難しかったとし、「残念だが、（米国側から）この１５％を引き出すのも容易ではなかった」と述べた。

　日本車の場合、当初の２．５％から１５％に引き上げられたことから、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結で０％だった韓国車は１２．５％とするのが妥当と金氏は指摘した。

　一方で、「１５％の関税は自動車業界が期待した最上の数字でもある」とし、「日本に比べて不利な条件でもなく、業界でも歓迎する声明が出たと聞いている」と話した。　

　３５００億ドル（約５２兆円）の対米投資については、「われわれの提案よりも少し増えた」としながらも「無理な数字ではない」と強調した。　

　米国産リンゴなどの検疫緩和問題が交渉に含まれたかという質問には「あまりにもマイナーな事項」とし「農畜産物の交渉と関連して、わが国に負担になるような論争的事案は含まれなかった」と説明した。