韓国政府　北朝鮮住民との接触を全面容認＝許可制から「申告制」に

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は３１日、記者団に対し、民間による北朝鮮住民との接触を制限している指針を廃止したと明らかにした。

　廃止したのは、民間が統一部に北朝鮮住民との接触を申告した際、認めない基準を盛り込んだ統一部内部の指針で、接触申告を拒否する基準を設け、申告制を事実上の許可制として運営する根拠となっていた。

　鄭氏は「接触申告の拒否を恣意的に判断できる指針だったが、廃棄した」として、民間に全面的な接触を認めるものとの認識を示した。また、「国民の自由な接触が相互理解を生み、相互理解が相互共存につながる」とし、李在明（イ・ジェミョン）政権の方針を反映した措置だと表明した。

　一方、鄭氏は北朝鮮が強く反発する定例の韓米合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（ＵＦＳ）」について、来週の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で「点検」が行われると言及した。同演習は８月中旬から始まる。今月２９日に開かれたＮＳＣ実務調整会議で同演習の問題が議論されたが、具体的な内容は明らかになっていない。

　韓米が数カ月間準備してきた演習の規模などを調整するには時間がなく、計画通り実施する方向が決まったとの報道に関しては、「事実ではないと思う」と述べた。