記者会見を開いた大統領室の金容範政策室長=31日、ソウル(聯合ニュース)
記者会見を開いた大統領室の金容範政策室長=31日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の金容範(キム・ヨンボム)政策室長は31日、同日妥結した米国との関税交渉について、相互関税だけでなく韓国製自動車に対する関税も15%に引き下げることで合意したと明らかにした。

 金氏は「関税賦課が予告されている半導体や医薬品の関税も他国に比べ不利ではない待遇を受ける予定」と説明。「米国との協議で農畜産物市場の開放に対する強い要求があった」とし、「だが、食糧安全保障や農業の敏感性を考慮しコメと牛肉市場は追加開放しないことで合意した」と述べた。

 また、米国に投資することにした3500億ドル(約51兆5000億円)のうち、1500億ドルは船舶建造、維持・補修・整備など造船業全般を含むとし、「造船分野以外に半導体や原発、2次電池、バイオなど韓国企業が競争力を持つ分野に対する対米投資ファンドも2000億ドルが組成される」と説明。「韓国企業が戦略的なパートナーとして参加する可能性が高く、米国進出に関心がある企業に良い機会になる」との認識を示した。


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