第1回国民経済諮問会議開催、諮問委員27人委嘱

【ソウル20日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は20日、青瓦台（大統領府）で第1回国民経済諮問会議を主宰し、最近の米国発金融危機に伴う国内経済不安対策について議論した。国民経済発展に向けた戦略および主要政策方向の策定に関する諮問を担当するこの会議は、大統領を議長とする憲法上の機関で、新政権の発足後、初めて開催された。
　李大統領は、金融市場不安と実体経済沈滞への対応方案について諮問委員らから意見を聞いた後、成長潜在力の拡充と雇用創出に向けた官民協力を呼びかけた。最近の世界経済危機に触れ「説明は必要ないが、世界金融環境のなかで韓国の危機はたやすいものではない」と述べ、直面した危機とさまざまな問題において同会議がすべき役割は多いと注文した。特に、会議が形式的なものにならず、実質的な大統領諮問が可能な憲法が保障する数少ない機関の1つとして、役割を果たすことを期待するとし、少なくとも月1回、定期会議を開くことを提案した。

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第1期諮問委員には、民間から27人が委嘱された。韓悳洙（ハン・ドクス）前首相、尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）前金融監督委員長、崔鍾チャン（チェ・ジョンチャン）元建設交通部長官、李錫采（イ・ソクチェ）元情報通信部長官ら、過去政権での閣僚経験者が多数含まれる。これについて青瓦台中核関係者は「派閥の利害を超えた経済再生の意思を示すもので、本人らも快諾してくれた」と述べ、経済危機克服に向け知恵を集めてくれるものと期待を示した。

　会議には政府側からは鄭正佶（チョン・ジョンギル）大統領室長、企画財政部の姜万洙（カン・マンス）長官、知識経済部の李允鎬（イ・ユンホ）長官、国土海洋部の鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）長官、全光宇（チョン・グァンウ）金融委員長、洪錫禹（ホン・ソクウ）中小企業庁長、朴炳元（パク・ビョンウォン）経済首席秘書官らが出席した。