トランプ氏　韓国と相互関税１５％で合意＝２週間以内に韓米首脳会談

【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領は３１日午前（日本時間）、自身のＳＮＳで韓国との関税交渉で合意したと発表した。米国が韓国にかける相互関税の税率を２５％から１５％に下げる代わりに、韓国は３５００億ドル（約５１兆５０００億円）相当の対米投資や１０００億ドル相当の米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）などエネルギーを購入する。

　また「韓国は米国との貿易で完全に開放することにし、自動車やトラック、農産物など米国産製品を受け入れることで合意した」と伝えた。

　２週間以内に米ホワイトハウスで、李在明（イ・ジェミョン）大統領と首脳会談を行い、今回の合意内容を発表するという。この際に「新大統領に選挙での勝利についても祝いたい」と投稿した。

　８月１日の交渉期限が迫るなか、韓国政府は相互関税や自動車などの関税を下げるため、米国側と交渉を続けてきた。

　この日は具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官、金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部からなる政府代表がホワイトハウスを訪れ、トランプ氏と面談した。

　トランプ氏は今回の発表で、対米輸出の割合が高い韓国の自動車や鉄鋼などの品目別関税については言及しなかった。

　今回の税率１５％は、韓国に先立ち米国が日本、欧州連合（ＥＵ）と合意したものと同じだ。