米国との関税交渉妥結　「主要国と同等か優位な条件」＝李大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３１日、米国との関税交渉で合意したとフェイスブックに投稿し、「大きな峠を越えた」としながら「輸出環境の不確実性を取り除き、米国の関税を主な対米輸出競争国より低いか同じ水準に合わせ、主要国と同等か優位な条件で競争できる環境を整えた」と強調した。

　李大統領は「合意に含まれた３５００億ドル（約５１兆５０００億円）規模のファンドは両国の戦略産業協力の基盤を強固にするもの」とし、「造船、半導体、２次電池、バイオ、エネルギーなどわれわれが強みを持つ産業分野で韓国企業の積極的な米国市場進出を後押しする役割を果たすだろう」と述べた。また、「このうち１５００億ドルは造船協力専用ファンドで、韓国企業の米国造船業への進出を力強く支援する」と強調した。

　そのうえで、「今回の合意は製造業再建という米国の利害と米国市場での韓国企業の競争力拡大というわれわれの意志が合致した結果」と評価。「韓米の産業協力が一層強化され、韓米同盟もさらに強固になる契機になると期待している」とし、「今後も国益中心の実用外交を常に最優先の原則とする」と述べた。