トランプ大統領はこの日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「今日の午後、韓国の貿易代表団と会談を行う予定」と書き込み、「韓国は現在25%の相互関税が適用されているが、韓国側はこの関税を下げるための提案を行う見通しだ。私はその提案の内容について聞きたい」と掲載した。
米韓間の相互関税交渉が8月1日の交渉期限に迫る中で、トランプ大統領との会談が予定より1日繰り上げられた点も注目されている。当初は31日、ク・ユンチョル副総理兼企画財政部長官がベッセント財務長官と会談した後、トランプ大統領との最終交渉を行うとの見方が優勢だったが、日程が繰り上げられたことで交渉のスピードが上がる見込みだ。
現在、ワシントンDCにはク副首相をはじめ、キム・ジョングァン産業通商資源部長官、ヨ・ハング通商交渉本部長が派遣され、米国側と最終調整を進めている。
韓国の交渉団は29日、ワシントンDCの商務部でラトニック米商務長官と2時間以上にわたり会合を行い、米国側に総額4000億ドル（約59兆円）規模の対米投資計画を伝えたことが確認された。大企業の新規投資だけでなく、既存投資や政策金融、デジタル市場の開放などを全て含めた包括的なカードだ。これにより、米国が日本や欧州連合(EU)などと合意した少なくとも15%の相互関税・自動車関税の水準を確保する狙いだ。
今回の提案には、韓国の大手企業による対米新規投資約1000億ドル（約15兆円）以上、これまでに決まっているヒョンデ（現代）自動車の210億ドル（約3兆1000億円）規模の投資、ハンファソリューションによる23億ドル（約3430億円）の太陽光投資などの投資のほかにも、韓国輸出入銀行や産業銀行などの金融機関を通じた政策金融支援や、米国が要求してきたデジタル市場の開放まで含まれているという。韓国政府は米国が要求してきた地図やクラウドサービスなどのデジタル市場の開放効果まで間接投資として計上し、米国側の受け入れを引き出す考えだ。
造船分野の協力も重要な議題のひとつだ。米国海軍と連邦政府が今後発注する船舶をハンファオーシャン・サムスン重工業・現代重工業などが最大限に建造する方案だ。当初、韓国政府は租税インセンティブの提供などを巡って協議を行っていたが、まずは最大限の船舶建造および投資計画を先に提示した後、今後議論する方式に切り替えた。鉄鋼・アルミニウムに対する50%の関税の緩和も議論の対象になっているが、日本やEUの事例を考慮して、このカードはただちには出さないことにしたと伝えられた。
しかし、これまで市場を開放してこなかったコメと牛肉分野は最後の交渉カードとして残しているという。農・畜産市場の開放は国内の政治的負担が大きいため、トランプ大統領との最終交渉の直前まで留保している状態だ。
トランプ大統領は、8月1日から米国と貿易協定を締結できていない国家に対して15％から20%の相互関税を賦課することを予告している。韓国はまだ日本（15%）やEU（15%）、英国（10%）などと異なり、最終合意に至っていない。競争国より高い関税率が適用された場合、韓国企業の価格競争力が大きく低下しかねないと懸念されている。
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