韓国　きょうのニュース（７月３０日）

◇現代自動車Ｇ会長も訪米へ　韓米関税交渉をサポート

　米国が韓国からの輸入品に対し２５％の相互関税を適用するとする８月１日を前に両国の詰めの交渉が続くなか、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長が３０日午後に米国に向かうことが政府関係者の話で分かった。韓国政府が進めている米国との関税交渉をサポートするため。主要企業グループのトップが交渉をサポートするために訪米するのはサムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長に続き２人目。

◇李大統領「背任罪乱用で企業活動が委縮」　解消へＴＦ立ち上げ

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は３０日、大統領室庁舎で開かれた非常経済点検タスクフォース（ＴＦ）の第３回会議で、「背任罪が乱用され、企業活動を萎縮させている点について制度的改善を模索するときだ」とし、行き過ぎた刑罰で企業の経営活動が委縮することがないよう「経済刑罰合理化ＴＦ」をすぐに立ち上げると述べた。そのうえで「実用的市場主義政府、企業活動を激励・支援する政府を目指す」との考えを示した。

◇韓国人の平均寿命８３．５歳　自殺率はＯＥＣＤトップ

　韓国人の平均寿命は８３．５歳で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均より２年以上長いことが、３０日分かった。一方、自殺率はＯＥＣＤ加盟国の中で最も高かった。国内総生産（ＧＤＰ）に占める経常医療費の割合はＯＥＣＤ平均を下回ったが、急速な高齢化などの影響で増加率は平均を上回った。

◇「非常戒厳」で市民に賠償命令　尹氏が強制執行停止申し立て

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言により精神的な被害を受けたとして、市民１０４人が尹氏を相手取り損害賠償を求めた訴訟で尹氏に賠償を命じる判決が言い渡されたことを巡り、尹氏側がソウル中央地裁に強制執行の停止を申し立てたことが３０日、分かった。同氏側は判決を不服として控訴しているが、判決確定前の仮執行を防ぐための措置とみられる。