現代自動車Ｇ会長も訪米へ　韓米関税交渉サポート＝サムスン会長らに続き

【ソウル聯合ニュース】米国が韓国からの輸入品に対し２５％の相互関税を適用するとする８月１日を前に両国の詰めの交渉が続くなか、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長が３０日午後に米国に向かうことが政府関係者の話で分かった。

　韓国政府が進めている米国との関税交渉をサポートするため。主要企業グループのトップが交渉をサポートするために訪米するのはサムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長に続き２人目。韓国の財界人ではほかに、ハンファグループの金東官（キム・ドングァン）副会長も現地入りしている。

　金氏は韓国側が提案している造船業での協力を具体化するために２８日に出国し、李氏は米国内の半導体分野への投資拡大や人工知能（ＡＩ）向け半導体分野の技術協力を提案するため２９日に出国した。

　販売台数が世界３位の完成車メーカーである現代自動車グループのトップの後押しは、韓国政府にとって大きな力になるとみられる。

　鄭氏は今年３月にトランプ米大統領と面会。現代自動車グループが米ジョージア州での車両生産拡大やルイジアナ州での鉄鋼工場新設などを含む２１０億ドル（約３兆１１０７億円）規模の投資をすると発表した。

　また鄭氏は今月１４日に李在明（イ・ジェミョン）大統領と夕食をしながら懇談した。

　米国は４月から輸入車に２５％の追加関税を課しているが、日本、欧州連合（ＥＵ）とは関税を１５％に引き下げることで合意しており、鄭氏は重要な役割を担うことになるとみられる。

　韓国政府は米側との交渉に先立ち、国内企業のトップらと接触し、約１０００億ドル以上の対米投資の約束を取り付けたが、現代自動車グループの負担が最も大きかったことが分かっている。