国税庁、HYBEに税務調査着手…上場時の不正取引巡り＝韓国

韓国国税庁は、上場手続きにおける詐欺的不正取引の疑いで捜査対象となっている韓国の大手総合エンターテインメント企業「HYBE（ハイブ）」に対し、税務調査を開始した。

　29日、業界関係者によると、国税庁は同日、ソウルにあるHYBE本社に職員を派遣し、関連書類などを押収した。今回の調査は、非定期（特別）税務調査を専門とするソウル地方国税庁調査4局が担当したという。

　国税庁は同日、虚偽の公示を利用した株価操作や企業買収などに関与したとして、27社を対象に大規模な税務調査に着手すると発表しており、HYBEもその中に含まれているとみられる。

　すでに、警察と検察の指揮下にある金融監督院の特別司法警察官は、パン・シヒョク（房時爀）HYBE議長による不正取引疑惑を巡り、並行して捜査を進めている。

　房議長は、HYBEが上場する前の2019年、ベンチャーキャピタルなどの既存投資家に対し、新規株式公開（IPO）計画が遅れるかのように偽り、HYBEの役員が出資・設立したプライベートエクイティファンドが設立した特殊目的法人（SPC）に、自らの保有株式を売却させた疑い（資本市場法上の詐欺的不正取引）がかけられている。

　HYBEの上場後、SPCは保有する株式を売却。房議長は、事前に締結していた株主間契約に基づき、SPCの売却益の30％を受け取っていた。

　国税庁は、こうした一連の取引過程において、HYBE側が税金を不当に免れたか否かを詳細に調査するものとみられている。

　国税庁関係者は「税務調査に関する事項は一切確認できない」と述べた。