李在明（イ・ジェミョン）大統領は２９日の閣議で、労災の防止対策について各官庁のトップらと議論した。この日の閣議は事前予告なしに生中継された。李大統領は閣僚らに対し、企業が労災防止のための安全措置を取らなかった場合の制裁条項はあるかと質問し、実効性のある対策が必要だと強調。死亡事故が繰り返し発生する場合には懲罰的損害賠償の請求を検討することを提案した。少年工時代にプレス機に腕を挟まれ、今も障害が残る李大統領は、相次ぐ労災事故を受けて対策に力を入れている。
◇外国人増加で総人口微増 ６５歳以上は全体の約２割に
統計庁は２９日に２０２４年の「人口住宅総調査」の結果を公表した。外国人を含んだ総人口は前年より微増したものの、外国人を除いた韓国人の人口は前年より０．２％減った。昨年１１月１日時点での総人口は５１８０万６０００人で、前年より３万１０００人（０．１％）増加した。総人口は２０２１年から２年連続で減少し、２３年から増加に転じた。ただ増加幅は少なく、事実上、停滞している。総人口のうち韓国人は４９７６万３０００人（９６．１％）、外国人は２０４万３０００人（３．９％）だった。前年に比べて韓国人は７万７０００人減ったが、外国人が１０万８０００人増え、全体ではやや増加した。少子高齢化の影響で６５歳以上の人口が１０００万人を初めて突破して全体の約２割となり、高齢者を支える現役世代の負担が増した。
◇内陸全域に猛暑警報・注意報発令 残るは漢拏山など一部のみ
韓国の内陸で唯一猛暑警報・注意報が発令されていなかった江原道太白市に、２９日午前１０時をもって猛暑注意報が発令された。猛暑注意報は３３度以上、猛暑警報は３５度以上の体感温度が２日以上続くと予想される場合などに出される。全国１８３カ所の気象警報・注意報発令区域のうち８８％にあたる１６１カ所に猛暑警報、１１％にあたる２０カ所に猛暑注意報が発令されている。猛暑警報・注意報が発令されていないのは南部・済州島の漢拏山と楸子島の２カ所のみとなった。
◇トランプ氏「朝鮮半島保護に専念」 朝鮮戦争休戦日迎えメッセージ
トランプ米大統領は、朝鮮戦争の休戦協定調印から７２年を迎えた翌日の２８日（現地時間）に「大統領のメッセージ」を発表し、「『力による平和』という外交政策に従いわれわれは朝鮮半島を保護し、安全・安定・繁栄・平和という高貴な大義のために協力することに専念している」と表明した。また、「アジアには共産主義の悪が今も存在するが、米国と韓国の軍隊は今日まで鉄壁の同盟の下で団結している」と強調した。トランプ氏は第１次政権時代の２０１７年７月２７日、朝鮮戦争休戦協定６４周年を記念してこの日を「朝鮮戦争参戦勇士休戦記念日」と定め、退任前の２０年まで毎年メッセージを発表していた。
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