サムスン電子会長が米国へ出発　関税交渉サポートへ

【ソウル聯合ニュース】韓国・サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長は２９日、米国との関税交渉をサポートするため、ワシントンに向けて出発した。

　出発前に李氏は訪米の目的を尋ねる報道陣の質問には応じなかった。

　李氏は米国への半導体分野の投資拡大や人工知能（ＡＩ）半導体分野の技術協力を提案する可能性がある。

　米テキサス州オースティン市で半導体受託生産（ファウンドリー）工場を運営しているサムスン電子は米国内の半導体生産拠点構築のため、２０３０年までに３７０億ドル（約５兆５０００億円）以上を投資する計画を発表している。来年の稼働開始を目指し、同州テイラー市に工場を建設している。

　サムスン電子は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラと過去最大規模の半導体受託生産の受注契約を締結し、来年からテイラー市の工場でテスラのＡＩ半導体を生産する計画だ。米国政府は半導体産業への支援や投資誘致を進めており、業界からは今回の契約が関税交渉に有利に働く可能性があるとの見方が出ている。