韓国政府　米ファンドに賠償金８０億円支払う＝サムスン系列合併への介入で

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２９日、サムスングループ傘下企業の合併を巡り、政府に米系私募ファンドのメイソン・キャピタルへの損害賠償を命じた国際裁判所の常設仲裁裁判所（ＰＣＡ、オランダ・ハーグ）の裁定に基づき、メイソン側に７４６億ウォン（約８０億円）を支払ったと発表した。

　メイソン側は賠償金を受け取り、韓国政府を相手に起こした訴訟を取り下げた。

　法務部などによると、７４６億ウォンは韓国政府がメイソンに課税した約１５８億ウォンを源泉徴収した残りの金額という。

　サムスングループが第一毛織とサムスン物産の合併を進めたことを巡り、メイソンは韓国政府が不当に介入して合併を後押ししたことで株価が下落し損害を受けたとして、２０１８年に投資家対国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）を申し立てた。当時メイソンは２．１８％のサムスン物産株を保有していた。

　ＰＣＡは昨年４月、メイソン側の主張を一部認め、韓国政府に３２０３万８７６ドル（約４８億円）の賠償金と遅延利息（１５年７月から５％の１年複利）の支払いを命じる裁定を示した。メイソンの請求額は約２億ドルだった。

　韓国政府は昨年７月、仲裁地であるシンガポールの裁判所に同裁定の取り消しを求める訴訟を起こしたが、裁判所は先月２０日、韓国政府の主張を棄却した。韓国政府は控訴せず、裁定が確定した。

　韓国政府は賠償金に課税する方針をメイソン側に伝え、メイソン側がこれを受け入れた。

　韓国政府は交渉を成功させ、さらなる紛争の可能性を断ったとし、「国民の税金が浪費されないように国内法にともなう後続措置を綿密に検討する」などとコメントした。